日本は地震大国であり、世界で発生しているマグニチュード６以上の地震の約 2 割が、日本周辺で発生しております。
近年においては、平成 23 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）をはじめとする大規模地震が発生し、危険物施設においても多くの被害をもたらしております。
火災保険は火災や自然災害などで損害を受けた建物や家財を補償するものですが、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失などの損害は補償されません。これらを補償するのが地震保険であり、対象は居住用の建物・家財です。
・地震保険について
火災保険は火災や自然災害などで損害を受けた建物や家財を補償するものですが、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失などの損害は補償されません。これらを補償するのが地震保険であり、対象は居住用の建物・家財です。
・地震
・噴火
・津波による被害
地震はいつどこで発生するかの予測が非常に困難な災害である上、地震が発生したときの被害は広範囲にわたり、その被害額も甚大なものになることが容易に想像できます。
ですから、地震保険は、地震保険法に基づいて、「国と保険会社が共同で運営している制度」なのです。
地震保険は地震保険法に基づき、損害保険会社を通じて提供された地震保険を政府が再保険しているので、どこの保険会社で入っても、最終的には政府と民間の損害保険会社が共同で補償する形になっています。従って、どこの保険会社で入っても、地震保険の補償内容や保険料は一緒で、競争原理が働かない公共的な仕組みになっています。
地震保険は、損害保険の中でも特殊な保険で、以下のような特徴があります。
火災保険とセットで加入する
地震保険の最大の特徴は、単独では加入できず必ず火災保険とセットで加入しなければいけないということです。
そのため、地震保険は火災保険のオプションのような位置づけになり、セットでの加入が求められるということになります。
地震保険申請とは？
地震保険申請とは、地震による被害が発生した場合に地震保険の補償を受けるために行う申請のことを地震保険申請と言います。
地震保険の申請方法
申請方法については基本的には火災保険申請と変わりません。
違う点として、被害の確認を事故報告書や被害写真の確認で判断ではなく、実際に調査員が来て現地調査を行うことがほとんどです。
1.地震が発生したら早めに被害箇所を確認する。必要に応じてメモや写真撮影しておく。
2.地震保険会社に連絡
3.地震保険会社から鑑定人が派遣され、鑑定人による被害状況の調査(9割発生)
4.鑑定人調査終了後、調査結果をもとに保険会社が支払額を算出
5.受け取れる金額の確認と受け取り
もちろん火災保険と同じで3年前までさかのぼり申請できますが、原因付けするのが困難な場合もあるので被害発生後は早急な申請がスムーズな保険金の受け取りにつながると考えられます。
火災保険申請サポート会社の強み
損害保険会社側には”損害保険登録鑑定人”がいますが、被災者側の立場にたったサポーターが存在しません。請求をする準備段階である建物損傷/損害調査、また被災状況の確認資料作成等を親身になってアドバイスしてくれる専門家が不在です。そこで被災者の立場にたって一連の保険請求業務をサポートしてくれる存在が必要になってきます。 損害箇所が補償の対象か、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社です。素人がプロを説得して保険金をもらうという時点で、審査落ちのリスクも高く、加入者側がかなり損をしやすい構造です。
専門家による火災保険会社への説明が有るか無いかで審査結果が大きく変わるのであれば、サポートを受ける必要性はご理解頂けると思います。
最後になりますが弊社は全国各地にに地域の調査パートナーが活動している為、地域ごとの特性や状況も熟知しております。
よって保険会社への対応もスムーズに的確に行うことが出来る為、少しでも認定率を上げれる体制になっております。
