地震保険の請求ができる場合とできない場合～保険金支払い基準～

地震が起こったけど、被害がでているのだろうか。どんな場合なら保険金の請求ができるのだろうか。と疑問に思われている方も多いのではないでしょうか。地震保険の請求ができる場合とできない場合について今回は解説していきます。

地震保険の定義

地震保険は、火災保険と異なり実損額ではなく、被害の割合に応じて、補償パーセンテージが決まり、『地震保険の保険金額 × 補償割合』で受け取れる金額が決まります。あくまでも地震保険は、再建費用等の補填という位置付けで、実際の損害を補償する火災保険など他の損害保険とは違って、 “被災した人々の生活の安定に貢献する”ことを目的にできた制度です。

保険金支払い基準

地震保険には支払い基準が決められています。下記表にまとめていますが、保険対象の住居用建物、または家財について生じた損害の程度が一定の基準（全損、大半損、小半損、一部損）を超えた場合、設定された保険金額の割合に応じて支払われます。

〈建物〉

＜家財＞

地震保険で保険金が請求できるケース

 地震保険では、火災保険で補償されていない地震・噴火・津波が原因で起こった火災、損壊、埋没または流される等で受けた損害を補償します。

地震保険で保険金が請求できないケース

地震の被害に遭っても、地震保険で保険金を受け取れない場合もありますので注意しましょう。

地震保険の支払い限度額

• 地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために地震再保険特別会計において区分経理しています。
• 1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、毎年度、国会の議決を経た金額を超えない範囲内のものでなければならなく、現在、その金額は11兆7,751億円であり、民間保険責任額と合計した１回の地震等による保険金の総支払限度額は12兆円です。
• 総支払限度額は、これまでも関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。過去、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われています。

抜粋：財務省HP政府による再保険

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