この記事にたどり着いた方は、火災保険が自然災害や家の修理に使えることをどこかで聞いたりしたのではないかと思います。
そんな火災保険の申請を「自分で出来たら手数料もかからずに沢山の保険金がもらえるかも」と考えるのは当然です。今回は、火災保険の申請の仕方について解説していきます。
火災保険の申請に必要な書類 4点
火災保険の申請には以下の書類が必要です。
申請書類
事故内容報告書（被害状況が証明できる写真）
損害箇所の写真
修理見積書 （被害の修理内容を記載したもの）
これらを自分で用意することが出来れば、自分で申請をする事自体は可能です。
火災保険申請で加入者がネックになる2点
保険を受け取るには加入者が損害箇所の写真の提出と、被害額の見積書の作成の2点を揃えてから申請することを求められることが多く、基本的に加入者が言わない限り被害があるかどうかを保険会社が発見してくれることはありません。
- 損害箇所の写真の提出
- 被害額の修理見積書の作成
報告書・被害状況が証明できる写真について
報告書には損害部分の証拠写真が必須になります。写真についても、一個人が損害箇所をきちんと撮影するのは非常に難しい上、慣れない写真の撮影で屋根などから転落してしまう危険もあります。
仮にやっと写真を撮影したとしても、適切な写真が撮れていなければ認められるものも台無しになってしまいます。事故発生日などが記載してある報告書に関しても、いつどこで、どのような事故や災害にあったのかなど、明確に分析する必要があります。また、直近の破損に加えて過去の破損もあるとなると裏付けが難しいこともあり、気象庁へ確認しなくてはなりません。
修理見積書について
見積書は損害額を証明するものとして扱われます。そのため、個人で見積書を作成し保険会社へ送付することはできません。書類の作成は事業者が行います。
つまり、見積書の作成は事業者である修理業者や保険申請のサポート会社に依頼する必要があることから、最初から最後まで自分だけで申請することはとても大変だと言う事です。ましてや知識のない方であれば個人で申請をするのは不可能です。
上記のような理由から、例え申請しても被災したことが適切に証明されなければ、保険金が下りないことも少なくありません。
【自分でする場合】火災保険申請の申請手順 方法・流れ
１⃣ 自分で被害状況の確認をする
２⃣ （事前準備）火災保険申請のための必要書類
３⃣ 損害箇所の修理に必要な見積り、説明書類の作成
４⃣ 保険会社への事故受け付け
5⃣ 保険会社に連絡
6⃣ 保険会社による現地調査
7⃣ 保険会社の調査終了後、給付金の支払い
ご自身で被害状況を確認してください。
屋根など高い箇所は、特に危険が伴いますので、安全な範囲での確認に留めましょう。
ご加入の火災保険の保険証券
ご加入の保険証券番号、期間、内容（特約）の確認が必要になります。
事故内容報告書
被害箇所の状況を説明する書類で、保険金支給額を決定する上で重要です。【いつ、どのような災害による被害なのか】を詳細に記入して、提出しなくてはいけません。
損害箇所の写真
被害状況が分かる写真の撮影をして下さい。
修理見積書
修理の見積書は、火災保険を請求する上でとても重要な書類です。
修理会社に依頼した見積書は、写真と同じく保険金の支払い金額を決定する要素となります。
ご加入の保険会社にWEBでの申請、もしくはお電話で、「火災保険の申請をしたい」と伝え、申請書類を取り寄せます。
4で取り寄せた「申請書類」と３で作成した「見積書」「被災の証明書類」を保険会社に提出します。
火災保険の申請をすると、保険会社の調査員が申請内容通り、実際に被害を受けているのか調査にきます。
調査員の調査結果と、申請した内容を吟味した後、保険会社より結果の通知が届きます。提示された金額で同意されたら、認定された金額が後日振り込まれて完了となります。
火災保険申請サポート会社の強み
損害保険会社側には”損害保険登録鑑定人”がいますが、被災者側の立場にたったサポーターが存在しません。請求をする準備段階である建物損傷/損害調査、また被災状況の確認資料作成等を親身になってアドバイスしてくれる専門家が不在です。そこで被災者の立場にたって一連の保険請求業務をサポートしてくれる存在が必要になってきます。 損害箇所が補償の対象か、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社です。素人がプロを説得して保険金をもらうという時点で、審査落ちのリスクも高く、加入者側がかなり損をしやすい構造です。
専門家による火災保険会社への説明が有るか無いかで審査結果が大きく変わるのであれば、サポートを受ける必要性はご理解頂けると思います。
最後になりますが弊社は全国各地にに地域の調査パートナーが活動している為、地域ごとの特性や状況も熟知しております。
よって保険会社への対応もスムーズに的確に行うことが出来る為、少しでも認定率を上げれる体制になっております。
