よくあるご質問

火災保険について

いつの災害まで申請可能ですか？

基本的には３年です。そのためなるべく早めの申請がお勧めです。

火災保険適用できないケースは？

①経年劣化②人的被害③施工不良④リフォームや増築の影響⑤修理費用が20万円以下⑥被害を受けた時点から3年以上が経過しているなどがあります。

過去に申請したが再申請できるか？

過去の受給金額で破損個所を修繕して再度災害に見舞われた場合は再申請可能です。但し、修繕せずに再申請は不正受給になる可能性があります。また、過去の申請箇所以外であれば対応可能です。

申請した場合、保険料は上がらないか？

保険金の値段が上がるときは土地の災害リスクが上がった時のみです。自動車保険のように使ったからと言って上がるわけではありません。

一度使ってしまうともう保険は使えませんか？

被害があれば何度でも申請することが可能です。

保険金を受け取ったら必ず修繕しなければなりませんか？

受け取った保険金については、お客様の自由です。
貯金にしたり、引っ越し費用にする方もいらっしゃいます。雨漏り等の緊急性が高い場合は、そのまま工事に入る場合もあります。

課税対象ですか？

個人の場合は非課税対象になります。法人の申請の場合は課税対象になります。

どんな保険でも対象になりますか？

民間の保険会社であれば、ほぼ全ての会社が対象となります。
しかし、共済の場合は一部対象外となる場合があります。

サービスについて

調査費用は発生する？

いいえ、発生しません。お客様から費用を頂く場合は、受給金額が下りた場合のみです。（手数料についてはこちら）

契約後にキャンセルはできますか？他社と比較できますか？

弊社では調査後のキャンセルの場合は、違約金を頂戴しております。

ただし、あくまで成果報酬のため、被害があれば申請いただくことを推奨いたします。
また、金額だけの判断であれば、「見積もり金額=認定金額」とは限らないため、比較する意味があまり考えられません。

保険金（給付金）がもらえるまでどれくらい時間がかかりますか？

平均的には調査から1ヶ月ほどで、保険金の受け取りまで進むケースが多いです。

ただし、保険会社の現地確認などが必要であれば、調査から最長3ヶ月ほどお時間がかかる場合があります。（ご利用の流れ）

地方なのですが調査に来てもらえますか？

全ての都道府県の調査に対応いたします。（一部離島を覗く）

被災はしてないと思うのですが、それでも診断は受けた方がいいですか?

はい。給付金がもらえた方の大半が、ご自身では被害の認識がありません。屋根の上などの見えない部分に損傷は多いので専門の調査員が見ると意外と見つかります。

どんな物件でも対象になりますか？

一軒家、マンション・アパート、お店や工場、神社など区分所有以外であれば問題ありません。
アパート1棟等の場合は家主様が思っている以上の申請額になる場合があり、とても喜んでいただいております。

賃貸ですが対象になりますか？

申し訳ありません。
区分所有や賃貸物件の場合は対象外となります。

※物件を一棟所有されて貸し出されている場合は対象です。

違法性がありませんか？

火災保険申請サポートに違法性は全くありません。

弊社では弁護士によるリーガルチェックを受けて、法令に則ったサービス提供をしております。
また、事前にしっかりと契約内容の説明を行い、できる限り不安や疑問の解消に努めております。

手数料を払うと修理代金が足りなくなりませんか？

保険申請がしっかり認められれば、手数料を払っても十分な資金は残ります。

損害調査について

損害調査はすぐにきてくれますか？

はい。現地、調査員との日程調整後、損害調査にお伺いします。（翌日から1ヶ月程度）
あくまでも地域や状況によって異なりますが、平均して1～2週間程度で診断にお伺いしています。

調査とはどのようなことをしますか？
どの程度の時間がかかりますか？

対象物件の必要箇所を撮影させていただきます。

調査時間は平均的に1時間程度ですが、物件の大きさ、被害状況などによっても前後することがあります。

地震保険の調査もしてもらえますか？

はい。もちろん地震の調査も行っております。

地震保険もご自身では気付いてないような、小さな被害でも補償対象となるケースが非常に多いです。

経年劣化してても対象になりますか？

経年劣化による被害かの判断は非常に難しいです。
専門家が診断してみると、実は自然災害などによる被害で、申請対象と判断できるケースも多いです。

室内の調査も必要ですか？
調査の立ち会いは必須ですか？

ご希望があれば室内の調査も行っておりますが、必須ではありません。

補償内容にもよりますが、室内調査も行った方が、正確に被害状況を確認でき認定率が上がる可能性があります。
外装のみの調査であれば立ち合いは必須ではありませんが、この場合は立ち合いは必要です。

その他のご質問