自然災害などによってご自宅や所有物件等に被害を受けたとき、公的支援を受けるためには罹災証明書が必要になります。
どんな場合に罹災証明書が発行されるか、罹災証明書を申請するにはどうすればいいか、申請の流れや必要書類を徹底解説します。
罹災証明書（り災証明書）とは
風水害、地震、大雪、落雷等の自然災害（火災を除く）による家屋の倒壊などの被害にあわれた場合に災害対策基本法に基づき市区町村が発行するものです。現地調査を行い、被害の程度（状況）について証明します。被害の程度は、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の６つの区分のいずれかとして認定されます。
提出する宛先は自治体によって異なりますが、形式は下記のような内容です。
火災保険を請求する際に必要になることが多いので、被害を受けたら早めに申請しておきましょう。
罹災証明書の対象となる災害
災害対策基本法における「災害」は、同法第２条第１号において「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」と定義されていますが、適用対象となる災害の規模、すなわち被害の程度に関する定量的な基準については特段の定めがありません。
個々の被災者にとってその生活再建が重要な問題であることは災害全体の規模とは直接関係がないものであり、被災者からの申請に応じて被害状況を調査し、罹災証明書を交付するようにしています。
＜災害に係る住家の被害認定基準＞
| 被害の程度 | 全 壊 | 大規模半壊 | 中規模半壊 | 半 壊 | 準半壊 | 準半壊に 至らない （一部損壊） |
| 損害基準判定 （住家の主要な構成要素の経済 的被害の住家全体に占める損害 割合） | 50％以上 | 40％以上 50％未満 | 30％以上 40％未満 | 20％以上 30％未満 | 10％以上 20％未満 | 10％未満 |
＜調査員による現地調査＞
罹災証明書の発行を申請すると、調査員による現地調査が行われます。
調査は内閣府が定めた方法に従って行われ、原則として被災者の立会いが必要となります。通常は家屋建物の外観を目視することによって損壊の程度を把握し、傾きを計測する程度ですが、被災者からの申し出があれば内部の調査も行われます。
| 災害 | 想定している住家被害 |
| 地震 | ・地震力が作用することによる住家の損傷 ・地震に伴う液状化等の地盤被害による住家の損傷 |
| 水害 | ・浸水することによる住家の機能損失等の損傷 ・水流等の外力が作用することによる住家の損傷 ・水害に伴う宅地の流出等の地盤被害による住家の損傷 |
| 風害 | ・風圧力が作用することによる住家の損傷 ・暴風に伴う飛来物の衝突による住家の損傷 ・損傷した箇所から雨が降り込むこと等による住家の機能損失等の損傷 |
罹災証明書の申請期限
自治体によって申請期限はまちまちで、災害のときから3ヶ月としているところが多いですが、1ヶ月程度のところもあれば6ヶ月以上のところもありますので、すぐに確認したほうがいいでしょう。申請期限を過ぎると罹災証明書の発行を受けることができず、保険金が受けられなくなります。
罹災証明書発行の流れ
台風、豪雨、洪水、地震、津波などの自然災害によって被災した場合は、市区町村の担当部署に発行申請をします。火災の場合は被災した場所を管轄する消防署へ発行申請をするのが一般的です。ただし、自治体によっては異なる場合もあるので事前に確認しておきましょう。
持参するものは罹災証明交付申請書、印鑑、本人確認のための身分証明書、被害状況写真です。
申請書式は地域によって異なるため、必ずお住いの自治体の申請書を使用して行ってください。
（本人以外が申請を行う場合は委任状が必要となります）
罹災証明書の発行を申請すると、調査員による現地調査が行われます。
調査後、前述した被害程度の基準に基づき認定が行われ、罹災証明書が発行・交付されます。
申請から発行までに、少なくとも1週間程度かかりますが、災害の規模によっては1ヶ月以上かかることもあります。発行までに時間がかかる場合、急ぎの手続きのためには「罹災届出証明書」を発行してもらう必要があります。
罹災届出証明書とは
罹災届出証明書とは、罹災証明書の発行を申請したことを証明する書類です。
罹災証明書が発行されるまでには期間がかかってしまいますので、その間、支援を申し込むこともできず、保険金を請求するのが遅れてしまうこともあります。急を要する場合は、「罹災届出証明書」の発行を申請することで、各種支援の申込や保険金の請求などは、罹災届出証明書を提出することで受け付けてもらえる場合も多くあります。
罹災届出証明書は、即日、無料で発行してもらえます。罹災証明書の発行を申請する際に、発行時期の見込みを聞いておき、必要があれば罹災届出証明書も活用しましょう。
我々シティとは？
建物診断と火災保険の活用を推進している会社です。
自然災害での被害を自覚されている方、過去3年以内に被害の工事を行った方はご相談ください。火災保険が受け取れる可能性があります。
建物を診断後、火災保険が認められない場合は、お客様から費用をいただいておりません。
※一部地域は対象外の場合もございます。詳しくはお問い合わせください。
まとめ
今まで災害で住居などに被害を受けた経験がない方の中には、罹災証明書のことを知らない方も多いことが予想されます。いざ被災した場合には、期限内に罹災証明書を申請しないと各種支援を受けられなかったり、保険金の請求が難しくなり、復旧するのが大変になってしまいます。大変な時ではありますが、期限を確認し、必ず期限内に申請するようにしましょう。
